2010.12.01 平成22年第4回定例会(第3日)

1 青少年育成について

(1)青少年センターの整備について

中高生が、友達と集まり自由に過ごせるスペースやスポーツができる機能を有する「青少年センター」の整備に向けて、これまでも公明党区議団としても強く求めてまいりましたが、区としてハード面ではどのような施設整備を考えているのか。まや、新規の建設でいくのか、既存施設の利用を考えているのか。区財政を考えると、既存の区施設の利用が望ましいと考えるが、どうか。

板橋区青少年問題協議会の中間のまとめでは、地域の中で中高生年代が安心して集える場の確保が課題であるとして、(仮称)青少年センターの整備が提言をされているところ。来年3月の最終報告後に具体的な検討に入り、計画的な設置に向けて努めてまいりたい。

協議会での検討課題を実現するためには、まず「青少年センター整備計画」を具体的に立てて、整備の実現に早急に取り組むべきと考えますが、どうか。

青少年センターの整備計画については、青少年協議会の最終報告を受けて、区として青少年センターの整備について検討する中で、学び支援プランなどへの追加について検討していきたいと考えている。

ソフト面の人材確保については、区内の大学、区内在住のアーティスト、NPOなどと連携して活用していくことも望ましいと考えるが、区のお考えを問う。

青少年センターを支える人材確保については、協議会の中間のまとめでも述べられているとおり、区の職員だけでなく、大学生や区民、NPOなどから新たな人材を発掘するとともに、連携を図る必要があるというふうに考えている。

(2)スポーツ・文化活動・自然体験活動等の機会提供について

青少年協議会の課題で「中高生自身が参加したくなる活動の場や機会の増加」が求められている。例えば、青少年向け「音楽フェスティバル」を開催して、中高校生が関心の深い音楽、ダンスなどを発表する場づくりの提供や、スポーツでは、「中学校対抗マラソン大会」の板橋版の開催、お祭りとして「いたばしソーラン祭り」の開催、また「緑のカーテン・中学、高校コンテスト」を開催するなど、地域におけるスポーツ・文化活動・自然体験活動等の機会の提供を具体的にどのように考えているか?

地域におけるスポーツ・文化活動等の機会の提供については、青少年が身近な地域でスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を行うことが求められている。現在、中高生年代向けの活動が少ない状況にあるが。議員から、ジャズフェスティバルや中学生駅伝、ソーランまつり、緑のカーテンコンテストなど、さまざまな提案をいただきました。最終報告後の具体的な検討に当たっては、こうしたご提案の取り組みも含めまして、中高生年代のニーズを踏まえた活動について考えてまいります。

また、中高生年代が地域の担い手であるという意識の醸成においては、積極的に地域活動への参加を促し、青少年健全育成活動の担当者の高齢化への対応や運営内容の見直しが必要と考える。ジュニアリーダーなどの育成を含め、今後、区はどのように考えているのか。

各青少年健全育成地区委員会では、担い手の高齢化が課題として挙げられている地区が多い。一方、学校を単位とするさまざまな取り組みでは、小・中学生の保護者など、比較的若い世代が担い手となっている。今後は青健事業と学校単位事業の連携と人材交流を深めて、健全育成活動の新たな担い手づくりを進めるとともに、中高生対象の事業実施についても検討してまいりたい。

2 区民の健康について

(1)子宮頸がん、乳がん、受診年齢の各年実施について

本年の11月よりこれまで公明党区議団が強く要望してきました子宮頸がんワクチンの公費助成が実現となり、中学3年生、2年生女子への実施が開始され、区民の方々に大変喜ばれている。子宮がん検診、乳がん検診の受診年齢については、本区では乳がん検診は40歳以上の偶数年齢で2年に1回の受診、子宮がん検診は20歳から30歳、32歳以上は偶数年齢で2年に1回の受診ですが、偶数年齢の年に受診し損ねると3年目の受診となってしまい、病気へのリスクを伴います。偶数年齢に限らず、受診できなかった場合には翌年に受診ができるように隔年受診としていただくよう要望するが、区長の考えをお伺いします。

現在、子宮がんの検診については、20歳代は毎年、30歳以上については偶数年齢を対象として、乳がん検診につきましては40歳以上で偶数年齢を対象として実施をしている。保健衛生システムの導入の後には個々の受診履歴を管理できることから、偶数年齢で受診を逃した場合には、翌年、奇数年齢でも受診ができるように検討を進めてまいりたい。

(2)各種健診未受診者への健診の奨励通知について

次に、各種健診未受診者への健診の奨励通知についてですが、区の基本健診をはじめ、各種健診を何年も受診していない方や、子どもの重要な予防接種を受けていない方への受診奨励のお知らせを通知していただきたい。未受診者への健診の奨励は区民の健康を守るとともに、医療費の抑制にもつながるため、通知をしていただくよう要望するが、どうか?

現在、国保特定健診、後期高齢者健診、区民一般健診では、該当の区民に受診券を送付している。また、子宮がん検診と乳がん検診では、該当の区民に受診勧奨のご案内を送付しているところ。未受診者への勧奨通知については、保健衛生システムの導入の後、受診履歴等の活用が可能となった時点において、さまざまな工夫、検討を進めてまいりたい。

HTLV−1は母子感染が6割で、予防接種など、発症を防ぐ方法がない。主な感染経路である母子感染を防ぐことが最も急務である。そのために、母親が妊婦検診で感染の有無を調べる抗体検査を受けることが不可欠です。親から子ども、さらには次の世代へウイルス伝達を防ぐため早急な対策が必要。区として抗体検査の奨励に取り組んでいただくよう強く要望するが、区長の考えを問う。

HTLV−1抗体検査については、本年10月の国の通知によって、妊婦健康診査における標準的な検査項目に追加をされたところ。これによって、現在、五者協の構成団体である東京都、特別区、市、町村、東京都医師会が参加する検討会において検討が開始され、今後、都内共通基準において、公費負担の検査項目とするために協議を行う予定です。

次に、2005年5月に、日本脳炎ワクチン接種を控えた国からの通達が出たため、現在の7歳6か月から9歳の児童が日本脳炎のワクチンの未接種児童となってしまう。区内の未接種児童は何人いるのか。また、実施した場合の区の経費負担は幾らなのか。大切な子どもの健康に不公平が生じてしまいます。区の予算で該当児童への接種を行っていただくよう要望するが、区長の考えを問う。

平成22年11月1日現在の7歳6か月以上9歳未満の児童数につきましては5,873人です。この年齢の児童については、現在、定期接種の対象年齢となっていないために、区の予算で助成は行っていない。本年11月22日付の厚生労働省事務連絡によると、「予防接種法施行令を改正し、当該年齢の定期予防接種化を検討中である」とのことから、国の動向を見守ることとしている。当該年齢の児童がすべて3回接種をしますと、約1億2,000万円相当の予算が見込まれるところ。

3 板橋シティーマラソンについて

(1)宿泊受け入れで、板橋の文化・歴史観光の推進について

「板橋シティーマラソン」は総参加者数は毎年1万6,000人から約2万人。全国47全都道府県の方が参加されています。せっかく全国の方々が板橋区に来ていただいても、板橋区内に宿泊される方は、限られた区内のホテルと舟渡ホールの定員70名だけです。「板橋シティーマラソン」の際、区民の方々による民泊を提供し、「板橋の文化・観光」を見ていただくのはどうか。区長にお伺いいたします。

本大会の参加者の宿泊については、区として、これまで舟渡地域センター、舟渡ホールの提供を行ってきた。観光推進のため民泊を実施し、区内の宿泊者の拡大を図ることに関しては、導入に当たり、さまざまな課題があると考えられるが、参加者の意向やニーズを十分に踏まえながら検討を進めてまいりたい。

(2)「板橋のいっぴん」を全国に発信することについて

マラソンの参加者であるランナーの方々は、走ることが何よりの目的ですが、せっかく遠方から板橋の地に来ていただいたのですから、「板橋の文化・観光」も見ていただき、「板橋のいっぴん」も食べていただきたいと思います。ランナーに知っていただくためにも、スタート会場のテント販売に「いっぴん商品」の販売店参加の拡充するとともに、全国に「板橋のいっぴん」を発信する絶好のチャンスとして、ランナーの方に「板橋のいっぴん」パンフレットと「板橋の文化・観光マップ」の配布をしてはどうか、区長の考えをお伺いいたします。

本大会は、板橋の魅力を全国にアピールし得る貴重な大会、機会であると認識をしている。マップやパンフレットの配布等、本大会を利用したPRについては、ホームページの活用なども含めて強化する方向で、費用対効果等も勘案をしながら、総合的な検討を進めてまいりたい。メイン会場への「板橋のいっぴん」の出店の拡大については、代表者によって設立されている板橋いっぴん会に対して、引き続き働きかけてまいりたい。

4 安心・安全の街づくり

(1)電信柱・カーブミラーに安全通報先ラベルの設置について

安心・安全の街づくりとして、電信柱の街灯電球切れ・故障、カーブミラーの改善など、すぐに区民が直接通報できるよう、通報先ラベルを張るよう提案します。区では一部に新しいものを設置していますが、高い位置に張られていて電話番号も見づらいものが現状です。見やすく表示したラベルを見やすい位置に表示するなどの工夫をした通報先ラベルの設置すべきと考えるが、区の考えを問う。

街灯やカーブミラー等への通報先ラベルの貼付は、板橋区は既に実施をしているところです。しかし、ラベルが目立たないということもあるために、改修にあわせて、文字を大きくするなど、わかりやすいラベルに順次改良を進めてまいりたい。

(2)自転車と歩行者の事故防止、安全対策について

歩道での歩行者と自転車との接触が大変多く、危険な状態です。歩道上での歩行者と自転車の接触事故に対して、区はどのような安全対策をとっているのか。「自転車は車道側を走行してください」などの注意を促す表示をすべきと考えるが、どうですか。

自転車の走行が可能な歩道などにおいては、一部交通ルール、マナーを守らない自転車利用者も見られ、より一層の交通安全に関する啓発が必要であると感じている。歩行者や自転車の通行量の多い場所に、交通ルール、マナーを記載した看板や掲示物などを設置するといった手法については、啓発活動の一つとして、警察など関係機関とも協議をしながら検討を進めてまいりたい。

交通安全協会の巡回パトロールを行っている「安全を呼びかけるアナウンス」が歩行者に大変効果が高い。パトロールの回数をさらに増やしていただくよう要望するが、どうか。

交通安全協会の広報車両による啓発活動についは、主に春、秋の全国交通安全運動の期間中などに、警察署の依頼によって実施をしている。この啓発活動は、交通安全協会の会員によるボランティアで行っていることから、拡大に際しては要員の確保などの課題もあるが、各警察署に要望してまいりたい。

(3)高齢者交通安全指導に実施について

また、高齢者交通安全指導の実施についてですが、高齢者の無理な歩道の横断など、マナー向上のため「交通安全指導の実施」を町会、自治会の協力をいただき、多くの方が参加できる単位での開催を求めます。区長のお考えをお示しください。

高齢者を対象とした交通安全対策として、これまでにも区民まつりや農業まつりなどにおける啓発活動や、各警察署との連携による交通安全教室などを実施してきたところ。今後、さらに啓発効果の高いイベント事業などを中心に、啓発活動や講習会の実施方法について検討する。

(4)高齢者の自動車免許の返納制度について

高齢者の方で、運転はしないが身分証明書がわりに免許証書を所持している方がいらっしゃいます。70歳以上の方で返納される方に住民基本カード作成料の免除実施してはどうか。

高齢者の場合、運転免許は身分証明書としても利用されている状況から、自主返納後は、これにかわるものが必要になることが考えられる。身分証明書として利用されている住民基本台帳カードについては、取得の際に500円の交付手数料が必要となる。この手数料の免除、免許証の自主返納のサポートとなり、高齢者の交通安全に寄与するものかどうか、他の自治体の状況も見ながら、検討してまいりたい。

5 「買い物弱者」支援について

(1)地域の実情に応じた宅配や移動販売について

「買い物弱者」支援について、横浜市では、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用して、高齢者や障がい者などが日常の買い物をする際、移動手段の提供や希望商品をかわりに購入する「高齢者等買い物サポート事業」を行っている。現在、区で行っているぬくもりサービスは、高齢者の方が頻繁に利用するには負担が重いとの声があります。本区でも「買い物弱者」支援対策の事業を実施すべきと考えるが、いかがでしょうか。

現在、商店街連合会の中で買い物弱者等に対して宅配サービスを行っている商店街は中板橋商店街のみです。宅配、移動販売を行うには、事業の採算性や人員の確保等の課題もあることから、ふるさと雇用再生特別交付金等を活用しながら、商店街におきまして買い物サポート事業を継続的に実施することが可能かどうか、商店街連合会と協議をしながら、必要な支援の方法を検討したい。

6 障がい者支援について

(1)障がい者就労支援のための販売について

障がい者の就労支援に一環として、本区でも、12の障がい者施設が登録をしている「スマイルマーケット」が本庁舎1階で販売をしていました。しかし、南館の耐震工事に伴い、現在は販売場所が地下になり、目立たないため、来客数も激減している。ぜひ1階フロアで販売ができるよう、強く求めます。区長の見解を問う。

障がい者の就労支援の一つといたしまして、区役所内に自主生産品の販売場所の提供を行っております。しかし、区役所1階での販売は、南館の工事準備のために、今年10月で終了したところ。昨年12月、都営三田線高島平駅に「スマイルマーケット高島平駅ナカ店」を設置した。 一方で、区役所内に販売場所を設けてほしいとの要望も強くいただいている。今後の南館の状況を踏まえつつ、さらに検討を行っていく。

 

2010.02.17 平成22年第1回定例会(第1日)

1 子育て支援について

(1)5歳児検診の実施について

発達状況の診断には就学前の5歳児健診実施がとても重要と考える。本区においての早期実施を強く要望するとともに、「発達障がい児(者)の早期発見・早期支援のためのシステムの構築」に本区として積極的に取り組むよう要望する。「発達支援センターの設置」の研究成果及び板橋区医師会が実施した5歳児健診のモデル事業の結果をどう考えるか?

発達支援センターの設置については、23区の中でも先駆的に取り組んでいる区を視察してその事業の実施状況を把握するなど、情報収集に努めている。今後も研究課題として取り組んでいく予定。板橋区医師会は、常に先駆的な事業に取り組んでおり、5歳児健診モデル事業についても、高く評価されるべきものと考える。発達障がい児を早期に発見し、療育など支援につなげていくことは重要。5歳児健診については、厳しい財政状況や専門家の確保など多くの課題がある。今後、医師会をはじめ関係機関と連携をとりながら、課題の解決に努める。

(2)歯科衛生について

@フッ化物洗口の実施について

医療の原点は予防にある。区民の健康力を高めるために、小中学校に虫歯予防対策に効果の高い「フッ化物洗口事業」の実施を強く求めます。区の見解を問う。

フッ化物洗口の導入について、教育委員会内で検討しているが、養護教諭部会等から、教師の負担感等に対する意見がある。議員ご指摘の事例を精査しつつ、実施に当たっての負担軽減を検討しながら、養護教諭及び校長をはじめとするすべての教職員に対するフッ化物洗口の理解を進めてまいりたい。

A給食あとの歯磨き実施について

虫歯予防は単にフッ化物洗口のみではなく、毎食後のブラッシングや正しい食習慣の組み合わせが大事。虫歯予防・歯の健康のために、小中学校で虫歯予防のための給食後の歯磨きを実施すべきと考えるが、どうか?

給食後の歯磨きの実施については、給食後の歯磨きを実施するに当たり、洗面設備が少ないなどの課題があり、導入が進んでいないところですが、フッ化物洗口の前提条件でもあるので、養護教諭部会等とともに検討する。

B中学一年生の歯の健康指導について

中学1年生の時期に生涯使う永久歯がそろいます。中学生で要観察歯が急増している実態に鑑み、この大切な時期である中学1年生でも歯の健康指導を実施することを提案する。

中学校では、虫歯の有所見者を対象に、放課後等においてブラッシング指導を行っている学校が6校ある。今後、学習指導要領の改訂に伴う授業時数が増える見込みの中で、これら実施をしている学校の状況を踏まえつつ、中学校での歯の健康指導の拡大に向けて、養護教諭部会等と協議して進めたい。

C5歳児歯科検診の実施について

現在、本区の乳幼児については、1歳6か月と3歳児健診の際に歯科検診を行って歯の健康を守っていますが、乳歯から永久歯に生えかわる大切な時期の5歳児歯科検診の実施が必要と考えるが、どうか?

永久歯が生え始める時期である5歳児における歯科検診の重要性は認識している。現在、板橋区においても、保育園、幼稚園に対して出張歯磨き指導を行い、歯科衛生に関する知識の普及啓発に努めているが、保護者への知識の伝達が課題となっている。5歳児健診についての今後の検討の中で、歯科検診や集団指導等も考えてまいりたい。

(3)ブックスタートで読み聞かせについて

本区では、こんにちは赤ちゃん事業において、1か月から3か月の赤ちゃんに、訪問の際、玄関先でブックスタートのセットを贈呈しているが、ただ本を配るだけでなく、親子で一緒に絵本を開く楽しさを体験するために、絵本の読み手には図書館の方やボランティアを活用して、4か月健診時に親子に読み聞かせを実施することを要望するが、どうか?

ブックスタートでは、絵本を読み聞かせするなど、親子の交流が大切と考えています。今後、図書館等と連携をしながら、健診や育児相談など、親子の集まる場所での読み聞かせについて検討を進めてまいりたい。

2 赤ちゃん抱っこ事業の推進について

親子のかかわり、命のとうとさを学ぶ、本区の保健所主催の「赤ちゃん抱っこ事業」は、これからも大切な高校生に体験してもらうことは大変に重要と考え、事業の継続と他の学校への拡充を求めます。区長の見解を問う。

今年度、赤ちゃん抱っこ事業を試行で実施して、大変好評であったところ。次年度以降は、対象高校をさらに広げて実施をしていく予定。

3 健康カレンダーの作成について

各健康福祉センターや女性健康支援センターにおいて、乳がん予防のための事業をはじめ、さまざまな区民の健康推進事業が実施されている。こういった事業を年間スケジュール化して整理し、いつ・どこで・何が行われているのか区民にわかりやすく情報提供するため、「いたばし健康カレンダー」のようなツールを作成してはどうか?

健康カレンダーについては、区民の皆様への情報提供のための有効なツールの1つであると考える。5つの健康福祉センター及び女性健康支援センターでは多数の事業を実施して、かつ内容が多岐にわたっているために、記載すべき事業の仕分けなど、作成までには検討すべき課題が多く、今後、十分に研究を進めてまいりたい。

4 地域問題について

(1)都営蓮根三丁目第2アパート3号棟へのエレベーター設置について

多くの住民の方々からエレベーター設置要望が寄せられていた、都営蓮根三丁目第2アパートの3号棟のエレベーター設置について、その後の進捗状況について示して下さい。

エレベーター設置の進捗状況につきましては、いわゆる板橋区中高層建築物紛争予防条例に基づく標識設置届が提出されており、本年3月に着工して、9月いっぱいで完成をする予定。今回、エレベーターが設置をされることによって、高齢者をはじめとした多くの方々の生活利便性が向上するものとなると聞いている。

(2)ボーイスカウト募集について

近年の少子化に伴い、登録メンバーが減少傾向にあるボーイスカウトについて、本区においても、区内行事のボランティア活動に大きく寄与しているボーイスカウトのメンバー募集の周知を、区内の小中学校で実施すべきと思うが、どうか?

ボーイスカウト板橋地区協議会の皆様には、ご指摘のとおり、青少年の健全育成活動や、区のさまざまな行事へもご協力をいただいているところ。教育委員会としては、活発なボーイスカウト活動が継続できるよう、小中学校を通じたメンバー募集の周知について協力したい。