2008.09.29 平成20年第3回定例会

1 発達支援システムの構築について

本区における特別支援教育の成果と課題と展望について

(1)5歳児検診の実施について

2004年に成立した発達障害者支援法によって、国及び地方自治体に発達障がい者支援の積極的な対応が求められている。早期発見、学校教育、就労、生活支援といった個のニーズに対応した一貫した支援を構築しなければならない。本区における発達障がい者支援の現状の課題と今後の展望について示せ。

特別支援教育の目指す目標は、障がいのある子ども一人ひとりのニーズに合わせた乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援と就労への連携です。そのためには、発達支援ネットで関係部署や諸機関との連携を密にしまして、長期的展望に立った取り組みをしていきたいと考えています。

(2)「発達支援室」および「発達支援センター」の設置について

教育、福祉、保健、就労、医療等の横の連携と、個別の指導計画等の縦の連携の司令塔となる、湖南市や世田谷区のような先駆的な「発達支援室」や「発達支援センター」の設置を求めますが、いかがでしょうか。

発達支援室及び発達支援センターの設置については、今後の研究課題とする。

集団生活のはじまる4、5歳時における母親と子どもに対する早期アプローチについて

発達障がいは、何よりも早期発見、早期支援が大事。集団生活が始まる四、五歳時における母親と子どもに対するアプローチが重要。世田谷区の「発達障害の気づきシート」のように、発達・発育の状況に関してチェックいただき、専門機関への相談や療育機関への利用につなげる事業に取り組むべきと要望するが、どうか。

板橋区では以前より、保健所、福祉部、子ども家庭部、教育委員会などの庁内各課とともに、心身障害児総合医療療育センターなどの療育施設や板橋区医師会との間において、乳幼児の発達を支援する関係機関連絡会を設けて連携、情報交換を行っている。

2 子育て支援について

道路交通法改定に伴う幼児用ヘルメット着用義務化への助成について

自転車事故が増大するとともに、自転車が歩道を無秩序に通行している実態を踏まえ、今般、道路交通法の改正が行われた。特に幼児を乗せた自転車の転倒事故が増えており、幼児が負うけがの約4割が頭部であるという調査結果が報告されている。幼児用ヘルメットの着用を普及させるため、本区においても助成など積極的な普及策を講じるべきと考えるが、どうか。

ヘルメットの着用については、幼児、児童の交通事故による被害防止のために、一定の効果があると考えている。道路交通法の改正により、一部の区において助成制度やあっせん制度などが行われている。今後は、他区の制度や実績、また、市場の動向などを見ながら引き続き検討をしてまいりたい。

家庭福祉員の環境改善について

家庭福祉員の環境改善について、私立保育園の代替保育所の拠点拡大、サポーター制度の要件緩和、委託費の引き上げなど、8項目について区議会公明党として要望しておりますが、どのような検討がなされているか?

家庭福祉員の方々は、区の保育行政の一役を担っていただいていると考えている。要望されている家庭福祉員の環境改善における進捗状況については、これまでに、家庭福祉員の環境改善については、平成20年度に実施をしたところ、今後数年はその動向を見守っていきたい。

3 乳がん検診の促進について

マンモグラフィの受診施設拡充について

本区では、区内の医療機関等と連携しながら「乳がんの地域連携支援パス」の開発に取り組んでいるが、実際のマンモグラフィ検査の受診機関は区内で1か所しかない。利用者には大変に不便で、受診率低下の原因とも考えられる。そこで、受診拠点医院の拡充を求めるが、どうか。

マンモグラフィ検査には、マンモグラフィ機器のほか、認定を受けた放射線技師や読影医師の配置が必要だが、板橋区医師会の中にも認定を受けた読影医師や放射線技師が増えていると聞いている。マンモグラフィ検査を実施する医療機関を増設するよう、医師会に強く要請をしてまいりたい。

乳がん触診モデルの活用について

乳がん触診モデルは、自分で乳がんの触診イメージを体験でき、乳がんへの理解を深めることができる。町会、PTA、児童館、地域行事の場など、女性が多く集まるさまざまな機会をとらえ、乳がん予防に対する乳がん触診モデルを活用した啓発講座を実施してはどうか。本区の乳がん触診モデルの活用状況と、さらなる展開について、また、受診率アップへの今後の取り組みについて、具体的な施策があれば示せ。

各健康福祉センターと女性健康支援センターにおいて、健康相談や健康教育、講座等さまざまな機会をとらえて、乳がんの触診モデルを活用しながら乳がんの自己検診法について説明をし、早期発見、検診受診の重要性について普及啓発を図っているところ。女性健康支援センターでは、乳がん体験者の会を発足し、グループメンバーと協力をしながら板橋区健康月間やいたばし健康ネット博などにおいて、乳がんの早期発見、検診受診を勧奨し、ピンクリボン運動の展開をしていく。

4 若者の就労支援と城北職業能力開発センターの活用について

若者への就労支援としてセンター利用者の周知啓発推進

本区において、若者の就職への技術や知識の習得、就職までサポートする職業能力開発センター板橋校の利用推進はどのようにされているのか。

都立中央・城北職業能力開発センター板橋校については、同校の事業や講座の周知について、区の窓口でパンフレットを配布しているが、今後は区の就職支援セミナーや区立中学校の進路指導などでも積極的に行ってまいりたい。

東京都が非正規雇用者やフリーターの正社員就職を応援する「就職チャレンジ支援事業」の活用、周知啓発について

区として、就職チャレンジ支援事業をどのように利用、推進されていくのか、求職者、教育機関、福祉機関、企業への情報提供とその取り組みをお示しください。

この事業は、生活の安定と正規雇用に向けて有効で、東京都が電車内広告なども含めて広くPRすると聞いている。区としても、就職支援セミナーあるいは企業面接会等、機会をとらえて積極的に広く周知、事業の活用を促進していく。

5 雨水利用への取り組みについて

都市のミニダムとして公共施設に雨水の貯留施設を設置し、水資源の有効活用で緑地の散水や打ち水など、ヒートアイランド対策などに活用すべきと考える。マンションやスーパーの建設時に雨水の貯留施設の設置有効利用を推進することが望ましいと考えるが、どうか。

公共施設の新設や改修の際には、雨水流出抑制施設の設置をしており、降雨による水害の防止あるいは軽減、並びに土壌への保水による水循環や都市機構の緩和など、都市環境の向上に寄与しているものです。新南館につきましても設置を検討してまいりたい。また現在、一定規模以上の敷地に建設をするマンションやスーパーについては、雨水流出抑制施設の設置をお願いしているところです。今後とも、事業者の協力のもとに推進したい。

6 舟渡地域の交番設置について

舟渡地域は、近年、工場跡地などにマンションの建設が進み、人口増加とともに若い世代、家族が増えているが、交番が1つもありません。志村警察署の移転にともない、交番設置要望が以前から強く寄せられている舟渡地域への交番設置を東京都に強く求めるべきと考えるが、どうか?

志村警察署に問い合わせをしたところ、現在はまだ未定とのこと。今後も引き続き、志村警察署移転の進捗状況及び交番移転の可能性の情報把握に努めるとともに、地域の方々の要望を東京都に伝えてまいりたい。