かいべとも子防災関連質問(抜粋)

これまでのかいべとも子の防災関連に関する議会発言をまとめました。

2011.01.19 : 平成23年 企画総務委員会

デジタル防災無線の導入について

デジタル防災無線の導入というところで、事業の概要の中には非常災害時に区民向け一斉放送ということなんですけれども、具体的にどういう形でされるのか、もう少しご説明いただければと思うんですが。

防災課長:こちらの新規事業の防災無線、同報系ということなんですけれども、現時点で運用しております、区内に105か所の放送塔が、平常時は夕焼けチャイムを鳴らしているものなんですけれども、現在それはその同報系の無線をデジタル化に更新すると。性能等上げるという意味でデジタル化に更新するものでございます。事実上、運用の方法とかそういったものは特に変化はないんですけれども、デジタル化をすることによって、より地域を特定して、例えば河川の氾濫に備えて地域をより特定した状況での放送であったりとか、きめ細やかな運用を図ることが実現できるというふうに考えております。

2010.10.25 : 平成22年 決算調査特別委員会 企画総務分科会

高齢者、障がい者など災害弱者の避難方法について

今本当に想定外の災害が起こっている。ですので、他人事ではないというのが実感です。ですので、極端な話、考えている間に次の日来てしまったら間に合わないので、その辺の取り組みを早急に行っていただきたいと思います。
 それと、もう一つはさっき言った要支援者というか、障がい者の方なんですけど、先日奄美の豪雨災害の折にグループホームで2人の方が亡くなられて、あれをニュースで見聞きしたところによると、市のほうで避難をと最初お声がけをしたけども、まだ大丈夫なのでという職員の判断で、やっている間に最終的には間に合わずに、女性の方2人がカーテンレールに手をかけたまま水に浸ってしまったという状況が報じられたときに、大変残念だったなと。もしかしたらもっと早くやれば助けられた命ではなかったかなと思ったときに、いろんな各施設、介護施設とかさまざまなグループホームとか、そういう区内にもたくさんありますけども、そういったところの職員だけでは災害時、大変避難が十分ではないという現状を感じます。そういったところへのシステムづくり、避難の移送手段、具体的に言うと、例えば先ほどあった二次避難所として特別養護老人ホームのケアタウン成増とかいずみの苑に倉庫とか棚とかベッドとか用意されましたけど、じゃ、そこまでの移送経路はどうなっているのかということを思うんですが、いかがでしょうか。

防災課長:まず、豪雨の今回の奄美の件でも、避難できずにという痛ましいニュースを見たところなんですけども、実際は区のほうは事豪雨に関しましては、避難指示や避難勧告というのが災害対策本部を立てれば、本部長である区長の決断というか指示というところになります。実際、今回の奄美の雨に関しましては、かなり特殊な雨雲の停滞というのが原因だったと思うんですけれども、そういった気象の専門に関しましては、区の防災センターと気象庁とが一般ではないホットラインというのも築いております。そういった中で気象予報官との個別の指示というんでしょうか、助言をいただけるようなシステムもございますので、そういった部分では冷静に判断を区のほうではしていきたいと考えております。
 それから、実際に区でも二次避難所として特養ホームなどを指定しております。物品の配備は進めているんですけれども、実際の移送手段等といたしましては、災害対策本部が設置されましたら、区の職員で要援護者班というものも設置を進めておりまして、ある一定の任務を負った職員が各施設へ駆けつけるであるとか、そういった人的な手はずというのは考えております。
 移送手段につきましては、協定団体の中で移送する車を手配するといった協定を生かして、車の手配などを進めていくことになります。

2009.03.18 : 平成21年 予算審査特別委員会

家庭における非常食などの備蓄の啓発について

避難訓練をする際に、全区的に小学校とか中学校に皆さん集まりますね。そうすると、区民の方から、そこにあるものが災害時には全員に配られるという、そういう思っている方が結構いらっしゃってですね、区民の方から、うちの地域の防災倉庫を見てよって、あの中にあるもんじゃ到底足りないってね、当たり前のことなんですけども、ですので、これは全然見方が違うんですけども、防災訓練に参加して、例えば乾パンだとかそういったものをいただいて帰ったときに、いざ災害のときに地域の方の全員の分がここには貯蔵されているんだという、そういう勘違いというか、認識を持たれてる方がいるので、やはり本来そういった災害時の備蓄というのは、各家庭でされるということは当然のことなんですけども、そういった周知徹底を、ぜひですね、機会をとらえてお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

危機管理室長:避難生活につきましては、これはあくまでも最後の手段でございまして、自宅が被災していない場合だとか、それから生活が可能な場合、この場合には各自が用意いたしました3日分の食料や飲料水を活用して、自宅で生活することをお願いしてるとこでございます。
 地域の方の中には、炊き出しや給水活動など、テレビの映像等がございますので、この影響を受けまして備蓄物の役割を誤解されている方もいらっしゃるというふうに聞いてございます。今後とも、防災訓練や講習会などさまざまな機会をとらえまして、自助部分である最低3日分の非常食の備蓄を引き続きお願いするとともに、備蓄物資は非難生活者用の物資であるということを周知してまいりたいと考えております。

避難所の受け入れ態勢について

災害、例えば火災とか、そういったときに、区には一時避難所がありますけれども、ことしの初めに火災がたまたま連続3日間続いたときがありました。そのときに、火災現場に私も行かせていただいたら、ちょうどその身寄りがない方で、残念ながら本当に密集した地域でありながら、火事であっても、その方を取り巻く方がいないんですね。(中略)その方が避難所を希望したんですけども、先ほど言ったように、たまたまアパートが区内で焼けて、10世帯焼け出されて、避難所の検討が難しいということで、その場でどうぞという回答がなかったので、不安を抱いてしまったんですけれども、今後そういった避難所がいっぱいになることは、災害というのは必ずしもこうなるということがないので、区の方に伺うと、たまたま3日続いて、たまたまアパートがというお話だったんですけども、今後そういう避難所がいっぱいになったときの受け入れ態勢というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。

危機管理室長:まず、区内の火災件数は約年間250件ほどございますが、いわゆる焼け出されて自宅で生活ができないという方もいらっしゃいます。ただ、大半の方は近隣、親戚、職場、友人関係者宅などに避難、宿泊をしてるという状況でございます。区では、火災対応の一時避難施設を用意して、おおむね個別的な対応ができてるというふうに考えてございます。地震などの大規模な災害の場合には、区内の小・中学校が避難所となります。
 しかし、個別の火災対応と大規模の火災の、災害の中間の災害などの場合、この場合には集会所を一時的に利用するということを考えてございまして、通常の集会所利用者の空き時間等の活用を考えておりますが、ただ継続して宿泊するような施設というのは想定していないところでございます。一時避難施設の個別対応ができないような場合、この場合にはですね、限定的な避難所開設、こういうことも考えて対応していきたいと考えてございます。

2008.09.29 : 平成20年第3回定例会 一般質問

雨水流出対策及び災害時の雨水利用について

20年度における板橋区の水害状況を見ると、8月末時点で昨年度の水防本部設置回数を超えたほか、7月29日は水防本部を設置する間もないほど急な局地的短時間豪雨が発生し、床上浸水8戸、床下浸水1戸、道路冠水2か所という被害が出ました。大量の雨水は水害の原因でありますが、雨水の積極的な活用で洪水・渇水対策、水資源の有効活用、防災対策にも活かしていくことができます。
 墨田区では、基本構想や基本計画に基づき、望ましいまちづくりを誘導するため、墨田区良好な建築物と市街地の形成に関する指導要綱があります。指導要綱に関する事業については、浸透性ブロックや浸透舗装による整備を行うとともに、敷地面積が500平方メートル以上の事業においては、雨水の積極的な活用に努める旨の規定があります。これは、洪水・渇水対策、水資源の有効活用、防災対策という以下の3つの趣旨に基づいて制定されています。

  1. 防災対策として、阪神・淡路大震災では水道の復旧に1か月以上かかり、その間、トイレの流し水等の生活用水の確保が大変な問題になりました。雨水を貯留し、災害時の生活用水の確保を図ります。
  2. 水資源の有効活用として、雨は天然の蒸留水です。降り始めの雨に含まれる汚れを沈殿等させれば、貯留した雨水は雑用水として十分活用できます。
  3. 洪水対策として、都市のコンクリート化により雨の流出量が増大しています。雨水を貯留、浸透することで下水道の負担を軽減し、都市型洪水の防止を図ります、とあります。

 そこで、区長の見解を求めます。本区において、都市のミニダムとして公共施設に雨水の貯留施設を設置し、水資源の有効活用で緑地の散水や打ち水など、ヒートアイランド対策などに活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、マンション建設が23区で最も多いと言われる本区にあって、マンションやスーパーの建設時に雨水の貯留施設の設置有効利用を推進することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

坂本健板橋区長 続いて、公共施設への雨水貯留施設の設置のご質問でございます。
 小・中学校を初めとしました公共施設の新設や改修の際には、雨水流出抑制施設の設置をしておりまして、降雨による水害の防止あるいは軽減、並びに土壌への保水による水循環や都市機構の緩和など、都市環境の向上に寄与しているものであります。新南館につきましても設置を検討してまいりたいと思います。今後とも、公共施設につきましては積極的に推進をしてまいりたいと思います。
 続いて、公共施設における雨水貯留施設の災害地活用についてのご質問でございます。
 雨水貯留施設につきましては、災害時における生活用水などの確保にも有効でありますので、その整備状況に応じまして活用を図ってまいりたいと思います。
 続いて、民間施設への雨水貯留施設の設置についてのご質問でございます。
 現在、一定規模以上の敷地に建設をするマンションやスーパーにつきましては、雨水流出抑制施設の設置をお願いしているところでございます。今後とも、事業者の協力のもとに推進を図ってまいりたいと思います。

2008.06.19 : 平成20年 安全安心まちづくり調査特別委員会

要援護者の災害時救出方法について

自力脱出困難者という数字が記載されてますけれども、この基準がどういうものかは別なんですけども、まず年齢に関係なくその災害の状況によってはこういうことは生じるとは思うんですけれども、特に高齢者のひとり住まい、または高齢者だけのお住まいの方々に対する、そういう災害時の救出の対策というのは、特に区ではお考えになっているんでしょうか。

防災課長 要援護者という考え方で、生き埋めとか倒壊、建物の被害に遭われてるというようなことにもならないようにですね、自力で避難所への避難が困難な方ということで、要援護者の名簿、手上げ方式ということで希望される方について、その方たちの情報を住民防災組織など、まちの方、あるいは民生委員さん、あるいは警察署、消防署等にお名前と住所をご提供しますよというような部分でのご了解をいただいた方からいただいた名簿を、近隣ではまちの組織にお配りをしておりまして、何かあった場合、災害時にはその住民防災組織のほうで安否の確認をしてくださいというお願いをしている。その先の救出まで、直接やっていただけるかどうかといいますと、状況にもよりますので、ただ実際に生き埋めになってるようなというような情報が入れば対応のしようもございます。消防団ですとか、消防署もございますので、そういった部分での安否確認をしていただくというような形の制度は持ってございます。

区内企業への防災リーダー派遣による講習会の開催について

もう一つこれは提案なんですけども、企業とかそういう地域ではなかなか日曜日、そういうところに参加できない、そういう場面に参加できない方々が実際にはそういう災害があったときに区内にいるということは当然想定されますので、いろんな事業所とか会社の方々にPRをして、さっき言ったさまざまなそういう防災リーダーを派遣をして、そういう講習会とかぜひやっていただけたらと思うんですけど、その点いかがでしょう。

防災課長 先ほどの資料で申し上げますと、6ページの(2)の訓練のウの体験型訓練の出向というようなことで、こちらでは、19年度実績として83回のうち事業者などの自衛消防訓練も含むということで、事業所単位でのそういうお話に関しましても、救命講習に限らずというところになりますが、こういった形で訓練等のご協力はさせていただいてるところでございます。地元の企業さん、日中ですとかなり人数がいらっしゃるような事業所もございますので、そういった方たちのいざというときの人的な力ということで、お借りするような方法というのは、今後の進んでいくほうの道というふうに考えております。

2008.03.26 : 平成20年第1回定例会 意見陳述

早急な災害時要援護者の2次避難所整備について

災害時要援護者の2次避難所整備については、重要な高齢者対策です。災害時のための避難支援は重要かつ緊急であり、福祉・介護施設の10施設を3年間かけて整備する予定となっていますが、できる限り早急な対応を求めます。