2011   2013   2014   2015   2016   2017

11月29日 平成24年第4回定例会にて一般質問

 11月29日から、平成24年第4回板橋区議会定例会が開会され、初日の 29日、一般質問に立たせていただきました。環境・省エネ対策、災害時における要援護者支援、骨髄ドナー助成制度の創設など、区民生活の向上を目指し、区の積極的な取り組みをもとめました。今後とも、住みよい板橋区をつくるため、皆様の声に耳を傾け、現場を確認しつつ政策課題を実現してまいります。

11月19日 区内企業の経営に関する緊急要望

 来年3月に中小企業金融円滑化法が終了することにともない、金融機関による貸し渋りや融資条件の厳格化が懸念され、中小零細企業からは不安の声があがっています。こうした企業側の不安感を払拭するため、区の相談窓口を設置するよう、公明党板橋区議団として板橋区に緊急要望を行いました。
 要望書全文→

11月8・9日 市町村アカデミー開設25周年記念セミナー

 千葉県・千葉市にある市町村職員中央研修所において、「市町村アカデミー開設25周年記念セミナー」が開催され、私も参加させていただきました。
 今回は、地方分権や道州制をはじめ現在の政治情勢などをテーマに、朝日新聞オピニオン編集長・星浩氏、第30次地方制度調査会会長・西尾勝氏、成蹊大学法科大学院教授・小早川光郎氏による講演が行われたほか、「今後の広域行政と基礎自治体のあり方」と題したパネルディスカッションが行われ、パネラーとして。佐賀県多久市長・横尾俊彦氏、長野県川上村長・藤原忠彦氏、北海道ニセコ町長・片山健也氏、関西学院大学経済学部教授・林宜嗣氏が登壇されました。
 特に、西尾勝氏の講演は、とても素晴らしく、地方分権改革の正しい目的や、道州制の課題や進め方など、とてもよく理解することができました。また、パネルディスカッションでは、パネラーの横尾俊彦佐賀県多久市長の発言が際立っていました。地方分権改革推進委員会委員でもあり、様々な広域連合の座長もされた方ですが、ガバナンスとマネージメント、広域行政との連携の在り方、納税者感覚の重要性などについてコメントされ、その見識の深さに感動いたしました。このように、実際に地方自治の現場に身を置きながら、「地方が主役の国づくり」に取り組まれてるリーダーの存在は、とても心強く感じました。

10月29日 平成25年度予算要望

 公明党板橋区議団として、坂本健・板橋区長に対して平成25年度予算要望を行いました。要望書は防災・減災の視点からのインフラ整備、地域防災対策、待機児童対策等々、折々に要望してきた項目も含め、区民生活全般に係る298項目の詳細な内容となっています。要望項目のうち新規は59項目で、前回(平成24年度予算要望)の要望項目のうち、約160項目の見直しを行いました。要望の取りまとめにあたっては、関係諸団体からのヒアリングや、区議団12名の全員が、現場で課題を探り、それらに対する政策を検討してまいりました。
 今後とも区民生活の向上を目指し、今回の要望内容の実現に向け全力で取り組んでまいります。
 要望書前文はこちら→

10月21日 板橋区民まつり

 10月20日、21日の2日間にわたり爽やかな秋風のもと、「人・まち・みどりを未来につなぐ板橋区」をテーマに板橋区民まつりが、グリーンホール前道路およびその周辺施設にて開催されました。
 今年は区制施行80周年記念の年にちなんだ、80周年特別企画イベントや交流自治体ステージ、被災地復興支援コーナーなど盛りだくさんの催しが行われました。みなさんお誘い合わせのうえ、ぜひお越しください。
 区民まつり会場の「買い物と交流のひろば(1)」において、板橋区議会の超党派の議員連盟メンバーとして「東京オリンピック・パラリンピック招致PR活動」を行いました。多くの方にご署名をいただき、東京オリンピック誘致に向けて弾みがつきました。

10月1日 板橋区制施行80周年記念式典

 今年は、昭和7年10月に市郡合併により板橋区が誕生してから80年の節目の年になります。その80周年を記念した式典が板橋区立文化会館で挙行されました。式典では板橋区に貢献された方々が表彰されました。ロンドンオリンピックのボクシング金メダリスト村田諒太選手(板橋区在住)も表彰され、ひときは大きな拍手で祝福されました。また、桜ヶ丘中学高校のブラスバンド部が祝賀演奏をして下さいました。板橋区では、区制施行80周年を記念して記念切手の発行や板橋区の80年を振り返ったパネルの巡回展示など様々な記念行事が行われます。また、80周年を記念した冊子も発行されました、板橋区の歴史と特色が掲載されています。80周年の佳節を迎え、諸先輩たちのご努力に深く敬意を表するとともに、さらに板橋区が発展し、「住んで良かった」と云われる板橋区の未来を築くために、これからも全力で取り組んでまいります。

9月12日 足立区フッ化物洗口推進事業を視察

 公明党板橋区議団として足立区を訪問し、「フッ化物洗口推進事業」を視察してまいりました。足立区ではフッ化物洗口推進事業を東京都のモデル事業として平成22年度から開始しています。フッ化物洗口とは、フッ化物水溶液を用いてうがいを行い、歯のエナメル質表面にフッ化物を作用させて、虫歯を予防する方法です。乳歯および幼若永久歯のむし歯予防に大変、効果的であると言われております。
 足立区では、実施されている幼稚園、保育園、小学校の保護者の方々への丁寧な説明や、担当の学校教員の協力などにより順調に事業が推進されています。
 結果は何年も先にならないと数値として表れてきませんが、歯に関心を持つことによって生活習慣病の改善になります。 私は、平成22年第1回定例会の一般質問、及び平成24年第1回定例会の総括質問で、フッ化物洗口推進事業の導入を強く求めています。板橋区においても同事業が導入され区民の健康増進が図られるよう、今後とも粘り強く取り組んでまいります。

9月6日・7日 名古屋市・岐阜市視察

 9月6日、板橋区議会改革調査特別委員会として名古屋市議会を訪問させていただき、名古屋市議会基本条例についてヒアリング・意見交換を行いました。名古屋市議会基本条例は4章・17条からなり、市民にもとてもわかりやすいものです。議員はどんな仕事をしているのか、またどんな仕事をしなければいけないのか、区民の方にはなかなか分かりにくいのが現状です。議会を「開かれた議会」とするために、名古屋では条例に基づいて議会報告会も行っています。議会基本条例は、二元代表制をしっかり機能させるためにも必要不可欠であると考えます。板橋区議会においても検討が進められていますが、いよいよ具体的に条例制定に向け踏み出す時だと感じました。
 意見交換終了後、昭和8年に建築された重厚な、レトロな、後世に残したい議場を見せていただきました。

 翌7日は岐阜羽島にある株式会社コンティグ・アイの再生エネルギーのプラントを視察いたしました。この会社はバイオエタノール発電で、全国から注目を集める企業です。特に、ごみから生まれる、地産地消型エネルギーの先端技術を開発しています。たとえば、ゴルフ場から出る刈り取った芝生からバイオエタノールを作ることができます。岐阜大学の高見沢教授が発見したセルロースを糖化する酵素を活用して、様々なものからエタノールが生まれます。大変、画期的な技術です。日本の再生エネルギーに希望が持てました。2日間にわたりとても有意義な視察となりました。

8月30日 公共施設老朽化とシティ・マネジメント

 東京区政会館にて開催された「特別区議会議員講演会」に参加して、「公共施設老朽化とシティ・マネジメント」について、東洋大学の根本裕二教授の講演を聴いてまいりました。高度経済成長期に急速に整備されたインフラや自治体の保有する公共施設は現在、老朽化という問題に直面しています。一方で、自治体の財政状況は依然として厳しく、公共施設の老朽化対策が課題とされています。根本裕二氏は、著書「朽ちるインフラ」の中で、社会インフラの老朽化の危険性を指摘し、放置した結果による物理的な崩壊か、無理な借金による財政的な崩壊か、なし崩し的な公共サービスの崩壊か、いずれにせよ悲惨な結末に向かっていると警鐘をならしています。今回は、その対策としての「シティ・マネジメント」のお話をお伺いしました。とても分かりやすく、今まさに直面している課題に役立つ内容でした。公明党の防災・減災ニューデール政策がまさに時宣を得た政策であると確信いたしました。その推進にあたっては、次世代にも納得してもらえる財源確保が大事です。

8月6・7日 佐賀県庁・佐賀市役所視察

 公明党区議団として佐賀県佐賀市を訪れ、佐賀県、佐賀市がそれぞれ取り組んでいる「電子自治体」について調査してまいりました。まず、1日目(8月6日)は佐賀市役所を訪問し、IT化の目的、その効果についてヒアリングしてまいりました。佐賀市役所では全庁型地理情報システム構築で、業務の効率化、コストの削減、質の高い行政サービス、行政評価への活用などに取り組んでいいます。また、@図書館貸出予約A公共施設の予約B地方税申請手続きC入札手続き、について電子申請手続きを導入しています。

 2日目(8月7日)は佐賀県庁を訪問し、佐賀県が目指す「電子県庁」の成果についてヒアリング及び現場視察などを行いました。最先端電子県庁構築推進事業の目標として@県民サービスの向上(申請や届け出や応募など)A行政事務の簡素化・効率化を掲げておりますが、実際に、@利用者の利便性向上A行政業務の効率化Bコストの削減につながっているとのことでした。
 どちらも素晴らしい取り組みで、特に県も市も、共に業務のワンストップに力を入れて、庁舎に来られる方々に丁寧な対応を心掛けていました。苦情も、業務の相談もすべてたらい回しにしないことを鉄則としています。県庁では「佐賀元気ひろば」という県庁1階の部屋で問い合わせや相談の内容を伺い、それぞれの担当職員が関係部署から直接説明にやって来るシステムを採用し、実際に相談者をたらい回しにしない対応が印象的でした。

7月9日 平成25年度予算重点要望を提出

 板橋区議会公明党として坂本健板橋区長に対して「平成25年度予算重点要望」を手渡しました。今回の重点要望の取りまとめにあたっては、依然として低迷する国内景気状況の中にあって、生活の最前線である区政に対する区民の皆様のご期待と信頼に応えるべく、優先すべき項目を精査してまいりました。その結果、出産・子育て支援、防災対策、高齢者の見守りなど継続・新規を合わせ11項目の重点要望とさせていただきました。今後も要望項目の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。また区民の皆様のご意見・ご要望をお聞きしながら区政の発展に努めてまいります。
 平成25年度予算重点要望 →

7月5日 凸版印刷と印刷博物館を訪問

 公明党板橋区議団7名で凸印刷株式会社(文京区水道・トッパン小石川ビル)及び印刷博物館を視察してまいりました。
 凸版印刷は、昭和13年に板橋区に板橋工場を建設し、本格的に印刷事業を展開してきた歴史があります。また、印刷産業が板橋区内に集積した要因として、凸印刷板橋工場の存在が大きかったと思われます。凸印刷側から、今後、企業として地域に貢献したいとの提案があり、板橋区とその協力について協議を行う予定となっています。

 凸版印刷というと「印刷」のイメージが強いですが、今や情報化社会の中で様々な技術を駆使した製品やサービスを提供しています。特にバーチャルリアリティーの技術や、電子ペーパーを利用した情報コミュニケーションサービスなど優れた技術を有しています。また、日本酒の流通コストを劇的に削減させたお酒の紙パック印刷の開発も凸版印刷が主導したと言われています。
 また印刷博物館では、国内外の印刷の歴史が学べる展示がなされており、板橋区の印刷工場で徳川家康が作った銅の活字組版(国の文化財)が発見されたエピソードを聞いて、板橋区と印刷産業との不思議な縁を感じました。

6月6日 首都圏外郭放水路視察

 公明党板橋区議団として、埼玉県春日部市にある国土交通省「首都圏外郭放水路」を視察してまいりました。首都圏外郭放水路は、首都圏を水害から守るために造られた洪水防止施設です。あふれそうになった中小河川の洪水を地下に取り込み、地下50mを貫く総延長6.3kmのトンネルを通して江戸川に流す、世界最大級の施設です。日本が世界に誇る最先端の土木技術を結集し、平成18年6月に完成。完成に先立ち、平成14年から部分的に稼動し、毎年5〜7回の洪水を安全に処理することで、高い治水効果を発揮しています。
 文字通り「縁の下の力持ち」として、私たちの目にふれることなく、洪水と闘う首都圏外郭放水路のスケールはまさにギネス級でした。洪水を取り込む直径30m、深さ60mにおよぶ5本の巨大立坑をはじめ、地中深く6.3kmにわたって走る直径10mの地底トンネル、重量500トンの柱が59本もそびえるマンモス水槽、そして、毎秒200tの水を排水する14000馬力タービンなど、そのすべてが圧巻のスケールでした。

 近年の天候不順やゲリラ豪雨の発生により、こうした施設の存在が頼もしく感じますが、地域においては、まだ多くの課題があります。予期せぬゲリラ豪雨にどこまで備えておくべきか、板橋区内にあっても危険地域を点検しながら必要な対策を講じてまいります。

5月10日 大分県・豊後高田市視察

 公明党板橋区議団として大分県・豊後高田市を訪問し、「昭和の町」の運営状況、及び「学びの21世紀塾」について視察いたしました。

 豊後高田市中心部の商店街は、昭和40年代までは国東半島で最も栄えた商店街でしたが、その後、大型店の郊外への出店や過疎化のために衰退していました。「昭和の町」は、この商店街に賑わいを取り戻すために2001年(平成13年)に始められた町おこし事業で、衰退のために建て替えが進まず、昭和30年代以前の古い建物が約7割も残っていることを逆手にとって、中心商店街に昭和30年代の町並みを再現したものです。2001年に、9店の商店が昭和30年代をイメージした外観に戻したことから始まり、2006年には38店に広がりを見せ、近年では、年間約40万人の観光客が訪れるまでになりました。地方都市再生の成功例として全国から注目されています。

 また、豊後高田市では、平成14年度から完全学校週5日制の受け皿として、「学びの21世紀塾」を開塾しています。豊後高田市は、昔から教育の盛んな土地柄で、かつては「戴星堂」や「涵養舎」をはじめ多くの寺子屋が存在し、教育への情熱は、県下でも群を抜いていました。「学びの21世紀塾」は、地方と都市部での教育格差をなくし、子ども達の学力の向上に全力で取り組んでいます。市長が塾頭になりリーダーシップを執り、教育委員会とスクラムを組んで多くのボランティアの方々が講師となっています。寺子屋制で無料なので、経済的に厳しい家庭でもしっかりと、学力向上のための学びの場になっています。また、こうした地域社会と子どもたちの結びつきから、町を歩くと子ども達が何処でも元気にあいさつをしてくれます。素晴らしい人間教育だと感じました。

4月24・25日 群馬県桐生市・高崎市視察

 党板橋区議団として群馬県桐生市・高崎市を訪問し、視察してまいりました。

 24日は、桐生市役所支所、わたらせ渓谷鉄道水沼駅付近にある小水力発電所と黒保根浄水場を訪問・視察いたしました。水沼駅付近の小水力発電所は、未利用の自然エネルギーを発電に有効活用してリチウムイオン電池 50kWh(1個1kWh)に充電し、電動アシスト自転車の充電用に利用されています。環境省の実証調査事業を活用して行っているが、国の予算が付かないと地方自治体単独での事業化は難しいと感じました。黒保根浄水場の小水力発電設備は、浄水場の流水を利用してプロペラ式の小水力発電設備で発電し、鉛蓄電池(電池容量20kWh)に充電して、電気自動車の充電用に利用しています。視察当日は、プロペラ式の小水力発電設備が故障しており、恒久的な発電には、さらなる性能向上が必要だと感じました。

 また、午後からは、シェアハウス「えがお」とデイサービス「シニアホームサウンド」(高崎市有料老人ホーム)を視察いたしました。

 シェアハウス「えがお」は、高齢者が安全で快適に暮らすために、低廉な家賃で入居できる賃貸シェア住宅で、基本料金は一人、家賃、食費、光熱費等で80,000円〜95,000円と低廉で、施設外には菜園もあり、入居者が生きがいをもって入居できる施設です。入居中でも介護保険で様々なサービスが受けられます。また、高崎市住宅型有料老人ホーム「シニアホームサウンド」は、全国的にも珍しい音楽療法を取り入れた施設です。音楽療法士により、身体機能の不自由な方や心的問題を抱えている方を対象に少人数でのセッションを行っています。音楽の力を利用して心身を活性化し、また適切な人的交流を促してよりよい状態へと導く活動を行っています。基本料金は一人、家賃、食費、光熱費等で94,500円〜105,000円と低廉で、認知機能の維持や身体機能の維持・改善に役立つ独創的な施設です。

 25日は、榛名へ視察に行きました。榛名湖温泉ゆうすげ元湯(旧榛名湖畔荘)及び榛名林間学園を視察してまいりました。

「榛名湖温泉ゆうすげ元湯湖畔荘(旧板橋区榛名湖畔荘)」は現在、高崎市が板橋区から借受け、板橋区協定保養施設として板橋区内の在住、在勤、在学などの皆さんに割安料金で提供している施設です。指定管理者は株式会社榛名湖温泉ゆうすげとなっています。平成4年4月に開設した旧榛名湖畔荘は、築後20年が経過して施設の老朽化が目立ち、区民利用率の低下による費用対効果も低下しています。区における検討の結果、平成25年3月31日をもって閉鎖することが望ましいとの結論が出されたため、現状および閉鎖後の施設管理の方向性を売却も含めて調査致しました。

 続いて向かいにある榛名林間学園を視察しました。榛名林間学園は区立小・中学校の移動教室や、青少年健全育成地区委員会及び社会教育団体等が野外 活動等を行うための宿泊などにご利用いただく施設です。指定管理者は株式会社フードサービスシンワ(長野県南佐久郡)です。昭和48年に設置(昭和58年宿泊施設改築および平成2年体育館改築)された社会教育宿泊施設を視察して、児童生徒及び区民の利用状況、教育活動状況を調査してまいりました。

4月10・11日 宮城県・塩釜市、女川町視察

 公明党板橋区議団で、宮城県・塩竈市と女川町を訪問しました。塩竈市では、市役所にて、震災の被災状況及び震災からの復興計画について説明を受け、復興工事の現場を視察しました。また、板橋区では女川町の瓦礫の焼却を受け入れることになっており、女川町において瓦礫の放射線測定がどのように管理されているか確認してまいりました。
 東日本大震災で発生した災害廃棄物は2,300トンに上り、従来の通常の処理だと150年もかかる量だと云われております。被災地の復興には、この災害廃棄物の処理が大きな妨げとなっており、地元市町村による処理だけでは限界があります。被災地の早期復興を目指すためには、地域を超えた協力体制が不可欠であり、私たちも可能な限り支援してまいりたいと考えます。

第1回測定 第2回測定 第3回測定

 女川の廃棄物選別処理施設では、きめ細かい放射線量の測定が行われており、まず最初に廃棄物が仕分けられたあとの測定、次に遮蔽した箱の中でのサンプル測定、最後にトラックに乗せたあとの測定と、計三回の測定を実施しています。0.3マイクロシーベルトを超えない廃棄物が東京に運ばれることになっていますが、この日も測定された廃棄物は、その基準をはるかに下回る数値で、しっかり管理がなされていました。
> 宮城県女川町の災害廃棄物の受入れについて(板橋区HP)

2月8日 板橋産業技術支援センター開所式

 平成24年2月13日(月)に、ものづくり企業の皆様の技術支援施設として、「板橋産業技術支援センター」が舟渡にある区立生活産業融合型第一工場ビル4階に開設されます。2月8日にその開所式が行われ、私も参加・視察してまいりました。産業技術支援センターには、精密測定・耐久性試験・成分分析等の機器(開放利用機器)が設置され、技術力、製品品質、環境性能等の向上のため、格安な使用料で利用者が自ら測定や試験を行うことができます。また、企業が抱える技術課題に身近に相談できるよう、技術相談員を配置するほか、各種技術系講座やセミナーなども開催されます。
 板橋区では都立産業技術研究センター(都産技研)と産業活性化に向けた業務連携に関する覚書を締結して、区の支援センターで対応できない場合は都産技研の研究者を紹介して、企業への支援を行っています。
 板橋区は、製版・印刷・製本などの印刷関連業、精密機械業が多数集積しており、そうした「ものづくり」を区も積極的に支援しています。昨年は大田区を抜いて東京で板橋区が生産高第1位になりました。
 これからも、ますます元気に「ものづくり」ができるよう、私も積極的に応援していまいります。

1月12日 志村消防協働四団体新年賀詞交歓会

 志村消防協働四団体の新年賀詞交歓会に参加しました。
 昨年は板橋区内の火災件数126件(前年比+25)、救急件数16、953件(+789) と前年に比べとても出動回数が多く、大変に忙しかったそうです。そうした状況下で消防署、消防団そして地域のボランティアの方々の協力で区内をしっかり守ってくれています。
 坂本区長が紹介されましたが、ダイヤモンド社のリサーチで、板橋区が都内23区の中で安心安全で1位に選ばれました。そのリサーチの指標となる基準は、首都直下地震の発生時に想定される建物全壊比率と建物焼失比率、人口当たりの死者数、人口当たりの避難者数、断水率、昼間人口当たりの刑法犯認知件数、昼間人口当たりの暴力団犯罪の検挙・送致件数、面積当たりの交通事故発生件数、交通事故100件当たりの死傷者数、面積当たりの建物火災発生件数と、1火災当たりの焼損床面積など、いずれも数値が小さいほど安心・安全度が高いとされる。それらを総合的に評価して、見事、練馬区や世田谷区を抑えて板橋区が堂々の1位に選ばれました。
 これに満足することなく、これからも皆で力を合わせて、さらに住みよい安心安全な板橋にしていきたいと思います。

1月9日 成人式

 今日、全国で122万人の方が成人を迎えました。おめでとうございます!
私は蓮根地域の成人式に出席しましたが、喜々として青年が集っていました。
新成人の船出を祝うかのように、穏やかな天気に恵まれた爽やかな式でした。

1月7日 新春七草がゆの集い

 

「新春七草がゆの集い」が板橋区立城北公園野球場で開催されました。この催しは毎年、板橋ふれあい農園会と板橋区の共催で開催されています。先着1000名に「七草がゆ」がふるまわれました。七草がゆは、つきたてのお餅も入っていて、とってもおいしかったです!
 日本の正月の伝統的なイベントとして守り続けて欲しいものですね。